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先週は２つのの大きな動きがありました。まず、化石燃料産業の影響が強いと言われているIEA（国際エネルギー機関）が、2050年までに世界で温室効果ガス排出量を実質ゼロにするための工程表を発表しました。これによると2021年にはCCUS（二酸化炭素の回収・利用・貯留）なしの石炭火力開発の承認禁止、2035年に内燃エンジン車の販売禁止、2050年に全世界の発電の70%を再生可能エネルギーにするなどとなっています。
次に、G7気候・環境相会議で、世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えること、今年末までに各国政府による石炭火力開発援助や輸出支援を終わらせる具体的措置を取ること、2030年代に電力の大部分を脱炭素化するなどの共同声明を採択されました。
日本政府は従来までの方針と齟齬がないという見方をしている向きもあるようですが、プレッシャーがかかっていることは事実です。エネルギー基本計画の改定に対して、6月10日の全国スタンディング・アクション、今後のパブリックコメントへの投稿など、私たちからも強くプレッシャーをかけていきましょう。