会報第14号発行:カーボンリサイクルのまやかし ー11月1日本格稼働は止めるべき

2020年10月20日、会報14号を発行しました。

カーボンリサイクルのまやかし
11月1日本格稼働は止めるべき

 釧路コールマイン(KCM)が二酸化炭素(CO2)を固体化して、古い坑道に埋め戻すというカーボンリサイクルの実証実験を始めるということです。釧路火力発電所から排出されるCO2を大気中に出さないことが可能でしょうか。答えはノーです。
 第一に、CCSという二酸化炭素を固定化して地中に埋め戻す技術は非常に困難を伴い、世界中の研究者が苦労を極め、手を引いていっている技術です。二酸化炭素(CO2)という気体は化学的に非常に安定した状態で存在しています。炭素(C)と酸素(O2)は相性が非常に良く固く結び付きます。炭素(C)と酸素(O2)が同じ環境下にある場合、他の元素とはなかなか結び付きません。炭素(C)と酸素(O2)を切り離しすのはさらに難しく大量のエネルギーを必要とします。石炭52万トン、バイオマスを含めると75万トンものCO2を全量回収できる保証も全くなく、むしろエネルギーを大量に使うことになっては本末転倒です。原子力発電事業における「もんじゅ」の失敗同様、夢の技術です。
 第二に、釧路火力発電所は11月1日に営業運転を開始するとしています。100歩譲ってこの技術が将来実用化に至ったとしても、それには数十年かかると言われています。今から動かそうという釧路火力発電所からは大気中に大量のCO2が排出されていきます。現実に今、釧路の住民も直面している異常気象(猛烈な暑さ、海水温の異常な上昇、春先の梅雨のような気候など)に対してこのカーボンリサイクルを長期間待っていられません。
 いずれにしても、突然浮上した「カーボンリサイクル」の事業は釧路火力発電所の本格稼働を認める根拠にはできません。そしてこの事業に経済産業省から13憶5000万円もの補助金が交付されるようですが、また税金の無駄使いになることが懸念されます。

喫緊の気候変動対策、世界の動向
今、日本で対応すべきことは?

 現在「パリ協定」では、「気温上昇を2℃を十分に下回り、1.5℃の上昇にとどめる」ことを目標としていますが、各国の削減目標を足し合わせても目標達成にはまだほど遠い状況です。
 今年9月3日、日本が主催で行ったCOVID-19からの復興に関するオンライン閣僚会合で、国連のグテーレス事務総長は「石炭火力発電を擁護できる合理的な理由は一切ない」と述べています。そして「日本が海外の石炭火力発電所に対する融資に終止符を打ち、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを約束し、国内の石炭使用の段階的廃止を早期に進めるとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に高めることを心から期待しています」と発言しました。
 実際、世界では、脱石炭を決める国が増えています。ベルギー2016年、オーストリア2020年、フランス2022年、イギリス2024年、イタリア2025年、ギリシャ2028年、オランダ2029年、フィンランド2029年といった具合です。脱原発を決めたドイツも2038年には国内の石炭火力を全廃すると決めています。
 13憶5000万円の補助金は、カーボンリサイクルではなく再生可能エネルギーに振り向けるべきでしょう。
 小泉環境大臣が来釧時に発言されたように、石炭産業からの脱却、転換は世界の大きな潮流なのです。

バグフィルター99.9%の意味
ーPM2.5は除去できないー

 バグフィルターとは、排ガス中の煤塵を濾過捕集するために焼却炉などに取り付ける集塵装置のことです。
 環境アセスメントなどの説明で、煤じんを99.9パーセント捕捉できると説明がなされ、釧路市の説明会でもそのような説明がありました。
 しかし、煤じんの大きさは、0.1マイクロメートルから30マイクロメートルほどあり、バグフィルターはこのうち10マイクロメートル以上の煤じんを捕捉します。10マイクロメートル以上のものを捕捉することで、重量ベースでの捕捉率が99.9パーセントになるのです。
 つまり、多量の10マイクロメートル未満の煤じんがバグフィルターをすり抜けます。それらの値は、ppmや㎥/h等で表され、釧路石炭火力発電所はそれらの値が著しく高い状態にあります。
 環境省は0.1マイクロメートルのものまでも捕捉できるとしていますが、5マイクロメートル以下の煤じんは著しく捕捉率が低下します。0.1マイクロメートルの煤じんは引っかかれば取れると言う感じです。
 ガス化して気体状になった煤じんは、バグフィルターでは捕捉できません。ガス化して気体状の煤じんが捕捉できるのならば、二酸化炭素(Co2)の捕捉も可能になることでしょう。これは無理な話です。
 近年は、ハイブリットバグフィルターと呼ばれるものも開発されていますが、これはダイオキシンを補足するのに特化したもので硫黄酸化物、窒素酸化物は補足されません。
 硫黄酸化物、窒素酸化物の対策として石灰、臭素を混ぜて燃やすとしているようですが、混ぜる作業は信頼性が低下します。きちんと混ざる部分の硫黄酸化物、窒素酸化物は除去されるでしょうが、混ざりきらない部分も当然出てきます。
 近年、大気中のPM2.5が問題にされますが、PM2.5とは、直径が概ね2.5マイクロメートル以下の超微小粒子を指します。当然石炭火力発電所が稼働すればPM2.5が排出されることになります。そして、粒子が小さいため、より広範囲に拡散します。
 PM2.5は髪の毛の太さの30分の1程度でしかなく、あまりの超微粒子のせいで肺の奥深くにまでも入ってしまいます。喘息や気管支炎などの呼吸器系疾患に影響を及ぼしたり、肺がんのリスクを高めたり、不整脈など循環器系への影響も懸念されています。私たちはリスクにさらされることになるのです。

新キャンペーン Japan Beyond Coal ー石炭のない未来にー がスタート!

 9月29日、日本の石炭火力発電所を2030年までにゼロにすることを目指すキャンペーン「Japan Beyond Coal(ジャパン ビヨンド コール) - 石炭火力のない未来に-」がスタートしました。
 現在日本には、把握されている既存の石炭火力発電所が163基49,315MW(4,931.5万kW)、さらに、計画中・建設中の石炭火力発電所が17基9,924MW(992.4万kW)あります。釧路火力発電所はこの17基に含まれます。
 気候危機を回避するためには、地球の平均気温上昇を工業化より前に比べて1.5℃の上昇に抑えることが求められていますが、そのためには、日本を含む先進国が自国内の石炭火力発電所を2030年までにゼロにすることが不可欠とされているのです。 「釧路火力発電所を考える会」も、Japan Beyond Coalのパートナー団体となりました。Beyond Coal運動は世界中に広がっており、米国、欧州、オーストラリア、韓国と展開されています。日本国内の活動では、仙台、東京湾・横須賀、神戸の団体が参画しています。
 今後、釧路でも各団体と連携し、活動を展開していきたいと考えています。ぜひ新しいサイトもご覧になってください。
◆Japan Beyond Coal https://beyond-coal.jp

釧路石炭火力発電所を考える会会報第14号